経済特区の拡大及び活発化に係わる追加措置に関する大統領決定

2016年10月26日に自由経済特区の拡大及び活発化に係わる追加措置に関する大統領決定(No.PP-2641)が採択された。本決定はウズベキスタンにおける外国投資環境を改善することを目的としている。

本決定により、ナヴォイ自由工業経済特区、アングレン及びディザク専門工業特区の名前が統一され、ナヴォイ、アングレンおよびディザク自由経済特区に変更された。さらに、経済特区の方針が明確に規定された。

本決定第3項に基づき、自由経済特区の参加者は、以下の税金、強制寄付及び関税が免除される。

①  土地税、収入税、法人の財産税、インフラ税、統一税、また共和国道路基金並びに教育施設及び医療機関の改善のための基金への強制寄付。

②  事業用の部品、材料、機械及び原材料の輸入における関税、さらに内閣が定めるプロジェクトに関してウズベキスタンで製造されていない建材の輸入における関税(通関手続の手数料を除く)。

但し、免除が適用され、輸入後の3年以内に上記の物を売却あるいは寄付した場合、関税の全額を支払う必要がある。

 

本決定が定める免除期間は投資額によって異なる。

–     30万ドルから300万ドル:3年

–     300万ドルから500万ドル:5年

–     500万ドルから1000万ドル:7年

–     1000万ドル以上の投資:10年間、さらにその後5年間は収入税及び統一税が50%まで減額される。

 

もし、アングレンおよびディザク自由経済特区の参加者が、ウズベキスタンから輸出する商品の一部を形成することになる部品、材料、原材料を輸入する場合、経済特区において活動する全ての期間において、通関手続きの手数料を除いた関税の適用が免除される。

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ニュース

24.03.2017

ウズベキスタンの税制には「一般税制度」に加えて、いくつかの「簡易税制度」が設定されている。簡易税制度には、主に中小企業を対象とする統一税、個人営業者などを対象とする一定の税率および農業者などを対象とする統一の地価税がある。

30.11.2016

2016年10月26日に自由経済特区の拡大及び活発化に係わる追加措置に関する大統領決定(No.PP-2641)が採択された。本決定はウズベキスタンにおける外国投資環境を改善することを目的としている。